台湾拓殖株式会社（たいわんたくしょくかぶしきがいしゃ、英称：THE TAIWAN DEVELOPMENT CO., LTD.）は、大日本帝国時代の台湾の工業化および、南支・南洋の開発事業を進めることを目的として設立された半官半民の国策会社である。
昭和11年（1936年）11月25日、台湾拓殖株式会社法（昭和11年法律第43号）を根拠法として、台湾総督府と日台民間資本の共同出資などにより設立された。台湾を南方進出の拠点として、台湾島内外において複数の事業を展開した。
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台北に本店を置き、設立当初の資本金は3千万円であった。その後、社業を拡大し、多くの関係会社を持つ大企業に成長した。戦後にはGHQにより閉鎖機関に指定され、解散した。台湾における全資産が国民政府に接収された。
台東興産（台東）
台湾棉花（台北）
福大公司（台北）
台湾野蚕（台北）
印度支那産業（ハノイ）
台湾畜産興業（台北）
星規那産業（台北）
中支那振興（上海）
拓洋水産（高雄）
新竹林産興業（新竹）
比律賓産業（マニラ）
新高都市開発（台中）
海南畜産（海口）
印度支那農林（ハノイ、設立予定）